有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	51,243千円		61,186千円
未払費用	8,452		10,314
貸倒引当金	2,728		2,823
未払事業税	18,107		9,882
差入保証金	14,472		16,590
減価償却費超過額	16,061		54,282
受注損失引当金	1,744		543
固定資産除却損	19,316		-
その他	21,376		17,975
繰延税金資産小計	153,502		173,599
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△574		△9,965
評価性引当額小計 (注)1	△574		△9,965
繰延税金資産合計	152,928		163,634
繰延税金負債との相殺	△56,974		△74,838
繰延税金資産の純額	95,953		88,795
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,254		△65,469
差額負債調整勘定	△14,178		△6,486
未収還付法人税等(外形標準課税)	-		△5,731
繰延税金負債合計	△57,433		△77,687
繰延税金資産との相殺	56,974		74,838
繰延税金負債の純額	△458		△2,848

(注)1.評価性引当額の変動の主な内訳は、連結子会社での製品の評価によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.1		0.2
みなし外国税額控除	△1.7		△0.5
子会社の適用税率差異	△0.6		△2.1
のれん償却額	0.6		0.6
所得拡大促進税制による税額控除	△1.2		△2.0
その他	0.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3%		27.4%