有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,701千円		28,823千円
未払費用	2,873		16,911
貸倒引当金	115		4,400
未払事業税	5,356		17,775
その他有価証券評価差額金	4,279		2,683
子会社株式取得関連費用	3,123		-
差入保証金	1,640		2,625
その他	4,948		2,963
繰延税金資産小計	43,039		76,183
評価性引当額	△7,692		-
繰延税金資産合計	35,346		76,183
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△910		△1,648
繰延税金負債合計	△910		△1,648
繰延税金資産の純額	34,435		74,534

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「投資有価証券評価損」に表示しておりました1,493千円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
住民税均等割	0.3		0.2
留保金課税	2.6		-
評価性引当額の増減額	0.8		△0.4
税額控除	△0.8		△2.7
子会社の適用税率差異	0.6		0.2
のれん償却額	5.2		1.8
持分法による投資損失	-		3.3
持分変動損失	-		0.1
その他	1.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3%		32.7%