有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,629千円		41,272千円
未払費用	6,091		6,967
貸倒引当金	2,256		2,256
未払事業税	6,023		12,541
その他有価証券評価差額金	8,665		5,618
差入保証金	7,256		16,261
減価償却費超過額	3,090		4,539
税務上の繰越欠損金 (注)2	41,178		20,807
その他	31,544		14,955
繰延税金資産小計	144,735		125,219
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△41,178		△20,807
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,316		△562
評価性引当額小計 (注)1	△42,494		△21,370
繰延税金資産合計	102,240		103,849
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,067		△15,762
繰延税金負債合計	△11,067		△15,762
繰延税金資産の純額	91,174		88,086

(注)1.評価性引当額の変動の主な内訳は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	485	-	561	-	1,077	39,053	41,178
評価性引当額	△485	-	△561	-	△1,077	△39,053	△41,178
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	20,807	20,807
評価性引当額	-	-	-	-	-	△20,807	△20,807
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.2		0.2
みなし外国税額控除	△3.3		△1.7
子会社の適用税率差異	1.6		0.5
のれん償却額	0.7		0.4
のれん減損	2.7		-
所得拡大促進税制による税額控除	-		△2.9
子会社欠損金による影響	△0.9		△1.5
その他	△3.7		3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0%		28.9%