有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,478	千円	20,701	千円
未払費用	2,695		2,873
貸倒引当金	105		115
受注損失引当金	10,088		-
未払事業税	11,411		5,356
その他有価証券評価差額金	1,643		4,279
子会社株式取得関連費用	3,147		3,123
投資有価証券評価損	-		1,493
差入保証金	656		1,640
その他	1,972		3,455
繰延税金資産小計	51,199		43,039
評価性引当額	△5,891		△7,692
繰延税金資産合計	45,308		35,346
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△910
繰延税金負債合計	-		△910
繰延税金資産の純額	45,308		34,435

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	45,308	千円	30,555	千円
固定資産-繰延税金資産	-		3,880

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「差入保証金」、「未払費用」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.8
住民税均等割	0.2		0.3
留保金課税	2.1		2.6
評価性引当額の増減額	△0.8		0.8
税額控除	△3.1		△0.8
子会社の適用税率差異	1.2		0.6
のれん償却額	3.6		5.2
子会社株式取得関連費用	0.7		-
その他	0.9		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7	%	41.3	%