- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の財務諸表は、売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費がそれぞれ11,692千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
当事業年度の期首の純資産に対する累積的影響額はないため、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に変更はございません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/07/05 16:48- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費がそれぞれ11,692千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
当連結会計年度の期首の純資産に対する累積的影響額はないため、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に変更はございません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/07/05 16:48- #3 会計方針に関する事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
2022/07/05 16:48- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における負債は、1,206,687千円となり、前連結会計年度比125,051千円の減少(前連結会計年度比9.4%減)となりました。これは主に、短期借入金100,000千円、1年以内償還予定の社債18,000千円及び長期借入金28,560千円、並びに、未払法人税等95,073千円がそれぞれ減少した一方、未払金が113,247千円増加したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、3,824,028千円となり、前連結会計年度比407,912千円の増加(前連結会計年度比11.9%増)となりました。これは主に、配当による支払98,097千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が354,426千円増加したことによるものです。
2022/07/05 16:48- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/07/05 16:48- #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
(ⅱ)発生原因
取得原価が株式の取得日における被投資会社の時価純資産に係る当社持分額を上回ったことによるものであります。
(ⅲ)償却方法及び償却期間
2022/07/05 16:48- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
2022/07/05 16:48- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,416,116 | 3,824,028 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 273,264 | 300,340 |
| (うち新株予約権(千円)) | (7,152) | (19,007) |
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