#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の財務諸表は、売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費がそれぞれ11,692千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
当事業年度の期首の純資産に対する累積的影響額はないため、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に変更はございません。
2022/07/05 16:48
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費がそれぞれ11,692千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
当連結会計年度の期首の純資産に対する累積的影響額はないため、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に変更はございません。
2022/07/05 16:48
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下、当社グループにおいては、一部の事業部門において在宅勤務を引き続き実施し、事態の長期化に備えつつ、当社社員が顧客先に常駐し、技術ソリューションを提供する「デジタル人材事業」、ゲーム・各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う「コンテンツプロパティ事業」を展開し、取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は7,231,671千円(前年同期比16.1%増)、営業利益は592,095千円(前年同期比15.8%減)、経常利益は714,087千円(前年同期比4.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は452,636千円(前年同期比7.9%減)となりました。
次に事業別状況について説明致します。
2022/07/05 16:48