有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(5)【所有者別状況】

							2026年3月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	2	15	27	25	12	1,989	2,070	-
所有株式数 (単元)	-	450	1,466	4,008	3,610	60	45,463	55,057	2,976
所有株式数の割合 (%)	-	0.82	2.66	7.28	6.56	0.11	82.57	100	-

(注)自己株式153,968株は、「個人その他」に1,539単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,288,000
計	14,288,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (2026年3月31日)	提出日現在発行数 (株) (2026年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,508,676	5,508,676	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	5,508,676	5,508,676	-	-

(注)提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第6回新株予約権

決議年月日	2021年1月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 2 使用人 17
新株予約権の数(個) ※	241(注)1,2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 24,100(注)1,2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1,074(注)3
新株予約権の行使期間 ※	自 2024年7月1日 至 2031年1月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,149 資本組入額 575(注)3
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、当社の2023年3月期から2024年3月期までの2事業年度(以下、「判定期間」という。)における連結損益計算書に記載された売上高及び営業利益の額が下記に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「権利行使可能割合」という。)を限度として、本新株予約権を行使することができる。 (ⅰ)判定期間のすべての事業年度における売上高が85億円を超過し、かつ、営業利益が6億円を超過した場合 権利行使可能割合 50% (ⅱ)判定期間のすべての事業年度における売上高が90億円を超過し、かつ、営業利益が8億円を超過した場合 権利行使可能割合 100% なお、当該売上高及び営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書の数値を直接参照することが適切ではないと当社が判断した場合には、合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社にて定めることができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社にて定めるものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は権利放棄等により権利を喪失したものを減じた数とする。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額=調整前払込金額×	1
	分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
調整後払込金額=調整前払込金額×		1株当たり時価
	既発行株式数+新株発行(処分)株式数

4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については新株予約権の割り当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2021年4月1日～ 2022年3月31日 (注)1	40,000	5,496,776	3,000	419,031	3,000	403,898
2022年4月1日～ 2023年3月31日 (注)1	5,600	5,502,376	420	419,451	420	404,318
2023年4月1日～ 2024年3月31日	-	5,502,376	-	419,451	-	404,318
2024年4月1日～ 2025年3月31日 (注)1	5,300	5,507,676	4,735	424,187	4,735	409,053
2025年4月1日～ 2026年3月31日 (注)1	1,000	5,508,676	893	425,080	893	409,947

(注)1.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。

①【発行済株式】

				2026年3月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己所有株式)		-	-
	普通株式	153,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,351,800	53,518	単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	2,976	-	-
発行済株式総数		5,508,676	-	-
総株主の議決権		-	53,518	-

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己所有株式) 株式会社エクストリーム	東京都豊島区西池袋一丁目11番1号	153,900	-	153,900	2.8
計	-	153,900	-	153,900	2.8