ZETA（6031）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	10～15年
工具、器具及び備品	2～8年

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2026/03/31 15:30

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額の主な内訳は、以下のとおりであります。

建物附属設備	20,731千円	(本社増床による増加7,285千円)
工具器具備品	22,213千円	(PC購入による増加12,623千円、デスク購入による増加7,871千円)

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より163,199千円減少し、780,461千円となりました。その主な内訳は、建物等の有形固定資産が14,790千円増加したものの、顧客関連資産が77,000千円、繰延税金資産が126,120千円、それぞれ減少したことによるものであります。
(繰延資産)

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	10～15年
工具、器具及び備品	2～8年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。またのれん及び顧客関連資産については10年間の定額法を採用しております。

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に同業関連の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、金額的重要性の観点から個別に定期的な信用調査を行うなどしてリスク軽減策につなげております。
買掛金は、1年以内の支払期日であります。当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。これらの債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金回収が早期かつ手元資金が潤沢にあり当社財務担当が一括管理しているため、リスクは極めて僅少であると考えております。

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