建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

2016/09/30 15:38

#2 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	10～15年
工具、器具及び備品	2～6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。

2016/09/30 15:38

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	見積変更に伴う減少	2,374千円
工具、器具及び備品	サーバーの除却	4,343千円
ソフトウエア	自社利用ソフトウエアの除却	44,728千円

2016/09/30 15:38