建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、本社の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この変更により、資産除去債務残高が3,494千円増加し、従来の方法と比べて当事業年度の建物附属設備が3,494千円増加しております。

2025/02/25 14:45

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、本社の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この変更により、資産除去債務残高が5,994千円増加し、従来の方法と比べて当連結会計年度の建物附属設備が5,994千円増加しております。

2025/02/25 14:45

#3 会計方針に関する事項（連結）

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	10～15年
工具、器具及び備品	2～6年

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2025/02/25 14:45

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物:	本社移転に伴う資産除去債務	3,494千円
工具、器具及び備品:	事務所の備品購入	1,845千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物:	本社移転に伴う資産の除却	3,193千円
工具、器具及び備品:	本社移転に伴う資産の除却	31,678千円

3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

2025/02/25 14:45

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	10～15年
工具、器具及び備品	2～6年

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2025/02/25 14:45

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の「与信限度額管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制となっております。
敷金及び保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、金額的重要性の観点から個別に定期的な信用調査を行うなどしてリスク軽減策につなげております。
買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。これらの債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金回収が早期かつ手元資金が潤沢にあり当社財務担当が一括管理しているため、リスクは極めて僅少であると考えております。

2025/02/25 14:45