#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値見積り方法はDCF方式と純資産価額方式の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2015/10/07 11:39
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における固定負債は前事業年度末より19,399千円減少し、14,868千円となりました。その主な内訳は、長期借入金の減少28,750千円、資産除去債務の増加6,654千円、繰延税金負債の増加2,035千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は前事業年度末より872,465千円増加し、1,026,422千円となりました。その主な内訳は、資本金の増加425,392千円、資本剰余金の増加425,392千円、利益剰余金の増加21,680千円によるものであります。
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#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）: 2.当社は、平成26年11月10日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.前事業年度の1株当たり純資産額に関しては、当社の発行済B種優先株式が普通株式よりも配当請求権が優先的な株式のため、純資産の部の合計額よりB種優先株式の発行価額の合計額を控除して算出しております。
4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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