売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

サービス区分別	外部顧客への売上高
ネット広告サービス	1,458,650
CX改善サービス	1,108,622
その他	28,724
合計	2,595,997

(注) 上表の「CX改善サービス」の前年同期比の算出方法につきましては、前年の「CX改善サービス」と「OMO推進サービス」の合計として算出しております。
2.地域ごとの情報

2025/02/25 14:45

#2 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。

2025/02/25 14:45

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、EC化率はBtoC-ECで8.78%(前年比0.7ポイント増)、BtoB-ECで35.6%(前年比2.1ポイント増)と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展していることからも、当社に関連するCX・DXソリューション市場も拡大すると見込まれております。
CX改善サービスについては、前連結会計年度より連結子会社となったZETA株式会社の事業が好調に推移したため、大きく伸長しました。同社が有する「ZETA CX」ソリューションは、顧客が運営する「ECサイト」の検索エンジンの性能を高め、利用するユーザーの購買体験や意欲を高めることに貢献するサービスを行っております。本サービスはライセンス販売を主としており、ソリューション提供後は継続して使用いただく傾向が強いため、安定的な収益が見込まれます。当サービスは、ZETAが手掛ける「ZETA CX」シリーズとして、導入件数はネット通販売上高トップ100社のうち28社に及び、導入先への流通総額は3兆円にも及びます。
ネット広告サービスについては、今後適用が予定されているサードパーティCookie規制への不安やクライアントの広告戦略見直しによる影響により減少いたしました。

2025/02/25 14:45

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、EC化率はBtoC-ECで8.78%(前年比0.7ポイント増)、BtoB-ECで35.6%(前年比2.1ポイント増)と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展していることからも、当社に関連するCX・DXソリューション市場も拡大すると見込まれております。
こうした中、当社グループの当連結会計年度の売上高については、「CX改善サービス」(※)は前連結会計年度より連結子会社となったZETA株式会社(以下「ZETA」という。)の事業が好調に推移したため、1,322,100千円(前年同期比19.2%増)と大きく伸長しました。一方で「ネット広告サービス」は、今後適用が予定されているサードパーティCookie規制への不安やクライアントの広告戦略見直しによる影響により909,590千円(前年同期比37.6%減)と減少いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は2,239,371千円(前年同期比13.7%減)、営業利益は182,476千円(前年同期比49.8%減)、経常利益は178,109千円(前年同期比49.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は108,933千円(前年同期は1,146,458千円の損失)となりました。ZETAは例年第1四半期が費用先行期であり、前期において第1四半期は81,444千円の営業損失でありました。前連結会計年度はZETAの業績を第2四半期期首から連結しております。

2025/02/25 14:45

#5 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

サービス区分別	外部顧客への売上高
ネット広告サービス	909,590
CX改善サービス	1,322,100
その他	7,680
合計	2,239,371

(注) 1.当社グループのリソースを集中し効率的に事業の推進を図るため、第1四半期連結会計期間よりサービス区分の見直しを行いました。その結果、「CX改善サービス」と「OMO推進事業」を統合し「CX改善サービス」としております。当該統合は名称のみであり、その内容に与える影響はありません。この変更に伴い、前期の連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
2.CX改善サービス売上高1,322,100千円のうち、連結子会社であるZETA株式会社におけるライセンス売上高は666,458千円であります。

2025/02/25 14:45

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社グループは、国内のデジタルマーケティングソリューション領域でNo.1を目指し、来期以降に向けた当社グループの事業戦略及び組織の再編を進めております。
当社グループの事業の一つであるネット広告サービスにおいては、サードパーティCookieの規制動向を受け、リターゲティング広告の先行きが不透明さを増しつつあります。今期における決算説明資料でも記載しておりますように、ネット広告サービスは前期実績を下回って推移しており、この減少傾向は来期以降も続くものと思われます。一方で、当社のもう一つの事業であるCX改善サービスにおいては、既存製品の販売が順調に推移していることに加えて、新製品の引き合いも増えているなど、売上高、利益ともここまで好調に推移しており、また今後さらなる成長が見込まれます。
そこで当社グループでは、ネット広告サービスからは撤退し、成長性の高いCX改善サービスに経営資源を集中させることが中長期的な企業価値向上につながると判断し、ネット広告サービスをジーニーに譲渡することを決定いたしました。

2025/02/25 14:45

#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)		当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	64,847	千円	3,240	千円
売上原価	541,236	〃	322,535	〃

2025/02/25 14:45