有価証券報告書-第17期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
2社
連結子会社の名称 デクワス株式会社
ZETA株式会社
当連結会計年度において、ECサイト内検索、商品レビュー、OMO(オー・エム・オー=Online Merges with Offline)などを始めとするデジタルマーケティングソリューションの提供を行うZETA株式会社の株式を株式交換により取得し、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ZETA株式会社の決算日は5月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品については、個別法による原価法によっております。貯蔵品については、先入先出法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	10～15年
工具、器具及び備品	2～6年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権がある場合については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ ネット広告サービス
当社では「デクワス.AD」をはじめとするマーケティング機能を付加したネット広告配信サービスを行っております。このサービスは顧客との契約に基づき広告配信契約期間にわたり継続的に最適な広告枠を提供し配信を行う義務を負うため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
また、連結子会社のデクワスでは、当社のインターネット広告の買い付けと配信を手掛けるプラットフォーム「KANADE.DSP」の運営を行っております。このサービスは顧客との契約期間中、顧客が運営するECサイトや不動産ポータルにて顧客と合意した一定の成果に見合う広告配信を提供し続ける義務を負うため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
ロ CX改善サービス
連結子会社のZETA株式会社では商品検索エンジン「ZETA SEARCH」をはじめとする自社ライセンス商品の販売とその保守およびホスティング契約を手掛けております。商品検索エンジン「ZETA SEARCH」をはじめとする自社ライセンス商品の販売は、顧客が運営するECサイトの検索エンジンに自社ライセンスの使用権を付与し稼働させる義務を負うため、ライセンスが供与され使用可能となった時点で履行義務が充足されるものと判断し、ライセンスが使用可能となった時点にて収益を認識しております。またライセンスの保守契約とホスティング契約については、契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
また、当社では、Webサイトにおいてユーザー一人ひとりの属性や行動履歴に基づき最適な情報を提供しユーザーの購買意欲を高めるサービス「デクワス.RECO」を手掛けております。このサービスは契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
ハ OMO推進サービス
当社では他社検索エンジンの導入サポート及び契約期間中のマーケティングサポート(サブスクリプション契約)を手掛けております。導入サポートについては、顧客の要望に応じた検索エンジンの設計及び開発サポートを行い、顧客が運営するECサイト等にて検索エンジンを稼働させる義務を負うため、エンジン構築作業の検収をした時点で履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。また契約期間でのマーケティングサポートは他社ライセンス販売の付随契約であるものの、契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
ニ その他(システム・インテグレーション)
当社では顧客の事業課題に対し、ビッグデータ解析技術を駆使したシステム設計・開発・運用を手掛けております。システム構築は、顧客の要望に応じたシステム構築を完了させる義務を負うため、構築作業の検収をした時点で履行義務が充足されることから、検収時点で収益を認識しております。
(6) 顧客関連資産及びのれんの償却方法及び償却期間
顧客関連資産(顧客関係)及びのれん
10年間の定額法により償却しております。
顧客関連資産(受注残)
1年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。