有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
3社

連結子会社の名称	サイジニア株式会社
	LAMBDA株式会社
	DELTA株式会社

2025年3月3日付でVOICE株式会社(現 LAMBDA株式会社)を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
2025年12月1日付でDELTA株式会社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
VOICE株式会社は、2025年10月27日付でLAMBDA株式会社に社名変更しております。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結決算日の変更に関する事項
当社は、2024年9月27日開催の定時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の6月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は2024年7月1日から2024年12月31日までの6ヶ月間となっております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品については、個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	10～15年
工具、器具及び備品	2～8年

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 創立費
5年間で均等償却しております。
② 社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
株主優待引当金
株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
CX改善サービス
商品検索エンジン「ZETA SEARCH」をはじめとする自社ライセンス商品の販売とその保守及びホスティング契約を手掛けております。ライセンス商品については、ライセンスを使用可能となった時点で、収益を認識しております。また、ライセンスの更新においては、更新後のライセンス期間開始時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ライセンスの保守契約とホスティング契約については、契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
ただし、ライセンス取引はライセンスが供与される時点で存在する企業の知的財産を使用する権利であることから、通常はその権利を付与した時点ないしは通常の入金サイトで当然に対価の回収も行われるべきであると考えられるため、回収サイトが長期間にわたるライセンス取引については、対価の回収を行った時点で収益を認識しております。
(6) のれん及び顧客関連資産の償却方法及び償却期間
のれん及び顧客関連資産
10年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。