訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社が、今後も持続的に成長して企業価値を高めるために対処すべき課題として認識している事項は、以下のとおりであります。
(1) 運用型ディスプレイ広告サービス
① ビッグデータの活用
運用型ディスプレイ広告サービスは、昨今の革新的な技術を活用してビッグデータを集積及び分析することで、広告主の問題解決を図り、さらには業務の付加価値を高めるものであります。それゆえ、今後急速に市場が拡大すると当社は予想しております。また、ビッグデータの活用により、ユーザー側の商品やサービスの質の向上、あるいは製品開発における効率化が図られるものと期待されております。
一方、株式会社野村総合研究所の「ビッグデータの利活用に関する企業アンケート結果」(平成24年12月25日公表)によると、ビッグデータを利用していない理由として、「ビジネスとして具体的に何に活用するかが明確でない」、「投資対効果の説明が難しい」、「担当者のスキルや人数が不足」、「ビジネスとデータ分析の両視点で戦略を考えられる人材がいない」等があげられております。当社としては、企業のニーズや規模に合わせたビッグデータの活用手法の提案や商品開発を進めていくことが重要課題と認識しており、今後も展示会やセミナー、メディアの活用等を継続的に取り組んでいく方針であります。
② データベース管理の効率化
平成26年9月末時点で、月間約3億2千万ユニークブラウザー相当の行動履歴を集積し、これを基に特定のユーザーに対し最適な広告の配信を行っています。そのため、データベースの維持管理には膨大な数のサーバーの管理運用が求められます。このデータベースの維持管理に関して、効率化及びより少ないコストでより高い効果を生み出すような管理運用を実施することが重要な経営課題となっております。この点につきましては、目的に応じたサーバースペックの効率化、効率運用ソフトの利用等、日々改善の努力を継続していく方針であります。
③ データ集積の速度の向上と自動化
情報の集積及び分析において可能な限り人手を介さず自動化することは、サービスの向上と損益分岐点を大幅に引き下げ、利益率を向上させます。このために、データ収集の速度の向上と自動化は、他社とのサービスの差別化の観点及び利益率向上の観点からも重要な経営課題となっております。この点につきましては、継続的な改善活動を日々展開し継続していく方針であります。
④ アライアンスパートナー戦略
オンライン上の行動履歴だけでなく、実店舗のポイントカードの会員データやPOSデータなど存在するあらゆるデータを統合して経営に活かすというニーズとその市場が拡がるにつれて、オンラインとオフラインデータを統合して分析したいというニーズが生まれてきております。そのため、アクセス解析ツール、BIツール、CRMツール、SFAツール、SIer等(注)との連携を早期に行う必要があると考えております。それゆえに、これまで想定していない分野においても、PC、タブレット、スマートフォンでの行動履歴を活用したいというニーズが生まれることが想定されますので、そのような分野を素早く察知し、それらの分野への影響力を持つパートナーとのアライアンスを行っていく方針であります。
(注)BIツール(Business Intelligence)
企業の業務システムの一種で、業務システムなどに蓄積された膨大なデータを蓄積・分析・加工し、意思決定に活用できるような形式にまとめるものです。
CRMツール(Customer Relationship Management)
顧客満足度を向上させるために、顧客との関係を構築することに力点を置く経営手法のことです。
SFAツール(Sales Force Automation)
営業支援を目指したシステムです。
SIer
個別のサブシステムを集めて1つにまとめ上げ、それぞれの機能が正しく働くように完成させる「システムインテグレーション」を行う企業の総称です。
⑤ スマートフォン分野への進出
当社のサービスは、PCにおいての広告がメインでありましたが、スマートフォンの普及が進み、機能も進化しスマートフォンで買い物を行ったり、賃貸物件を検索するなど今までPCで行っていた消費行動をスマートフォンやタブレットで行う層が急速に増えてまいりました。そこで当社でも事業提携なども含め、スマートフォン分野の広告に対応したサービスを展開していく方針であります。
⑥ 海外戦略
当社は、東南アジア各国(タイ、シンガポール、ベトナム、インドネシア、マレーシア)においてパーソナライズ・レコメンドサービス「デクワス.RECO」「デクワス.POD」を、パーソナライズ・アドサービスとして「デクワス.AD」を既に展開しておりますが、まだ売上に占める影響は軽微であります。当社としては、日本国内で提供しているサービスをその国の実情に適した形式でサービス提供しており、日本から東南アジア地域の日系の代理店、広告主のご要望に応える形でサービスを展開していく方針であります。
⑦ オムニチャネル支援事業
当社が考える「オムニチャネル戦略」とは、ユーザーにどのチャネル(ECや実店舗などの販売経路)で買ったのかという意識をさせずに、新しい買物のスタイルを生み出す取り組みを指しております。EC運営企業が「O2O」(オー・ツー・オー=Online to Offline)と呼ばれるネットから実店舗へ送客を行う販促活動を活発化させておりますが、これも当社では、「オムニチャネル戦略」の一つと考えております。当社は、平成26年2月に開始した「デクワス.POD」を皮切りに、紙におすすめの商品情報を印刷しておすすめするというオフラインの市場にも事業対象を広げてまいりました。「オムニチャネル戦略」については、大手の小売業各社も注目しており、お客様目線で、お客様が最もオーダーしやすい場所でオーダーし、最も買いやすい場所に誘導するという戦略を積極的に展開する中、当社も顧客企業のニーズに応えるべく、事業化を進めていく方針であります。
(2) 組織能力等の拡充・強化
① マーケティング
当社のサービスの質を向上させていくためには、当社及び当社のサービスについての認知度の向上が必要です。当社では積極的にマーケティング活動を行うことによって、当社のサービス活用の提案をしていく方針であります。
② 優秀な人材の確保
規模の拡大及び成長のためには、当社の企業風土に合った専門性を有する人材の採用と既存社員の能力及びスキルの底上げが重要な課題と考えます。また、社員全員が企業理念、経営方針を理解することが必要です。当社は優秀な人材の採用を行っていくと同時に、計画的に社員に対して当社の経験とノウハウに基づく多様かつ有益な研修を実施していく等、人材の育成に取り組んでいく方針であります。
③ 経営管理体制の構築
当社が継続的に成長をコントロールし、広告主に対して安定してサービスを提供し続けていくためには、継続的な内部統制の整備、強化に取り組んでいくことも必要と考えております。当社は、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部統制の整備、強化、見直しを行っていく方針であります。