訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、有価証券届出書提出日時点において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
第9期事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は前事業年度末より860千円増加し、223,009千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少49,639千円、売掛金の増加53,452千円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より3,669千円増加し、48,887千円となりました。その主な内訳は、建物の増加2,370千円、工具、器具及び備品の増加4,293千円、リース資産の増加4,475千円、ソフトウエアの減少7,386千円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は前事業年度末より49,449千円増加し、83,672千円となりました。その主な内訳は、買掛金の増加29,892千円、1年内返済予定の長期借入金の増加15,000千円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は前事業年度末より33,239千円増加し、34,268千円となりました。その主な内訳は、長期借入金の増加28,750千円、リース債務の増加3,225千円、資産除去債務の増加977千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は前事業年度末より78,159千円減少し、153,956千円となりました。その主な内訳は、第三者割当増資による資本金の増加10,223千円、資本剰余金の増加10,223千円、当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少98,606千円によるものであります。
第10期第1四半期会計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より109,905千円増加し、332,915千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加94,523千円、売掛金の増加12,102千円によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より2,731千円増加し、51,619千円となりました。その主な内訳は、ソフトウエアの増加3,703千円によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より6,264千円増加し、89,936千円となりました。その主な内訳は、買掛金の増加4,613千円、未払法人税等の増加966千円によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より1,768千円減少し、32,499千円となりました。その主な内訳は、長期借入金の減少3,750千円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より108,140千円増加し、262,097千円となりました。その主な内訳は、資本金の増加45,741千円、資本準備金の増加45,741千円、利益剰余金の増加16,658千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
第9期事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、49,638千円減少の105,304千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、98,186千円となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加29,892千円などによるもの、主な減少要因は、税引前当期純損失98,029千円、売上債権の増加53,451千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15,380千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出12,560千円、無形固定資産の取得による支出2,800千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、63,928千円となりました。主な要因は、長期借入による収入45,000千円及び、第三者割当増資による株式の発行による収入20,446千円によるものであります。
(4) 経営成績の分析
第9期事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(売上高)
当事業年度の売上高は555,448千円となり、前年同期と比べ280,108千円増加しました。これは事業拡大に伴う売上の増加によるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上原価は438,417千円となり、前年同期と比べ256,632千円増加しました。これは主に売上高の増加に伴う、広告枠の仕入れ、また人件費や経費が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は117,030千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当事業年度の販売費及一般管理費は213,666千円となり、前年同期と比べ100,440千円増加しました。これは主に、事業規模の拡大に伴う経費増加によるものであります。
この結果、営業損失は△96,636千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常損益)
当事業年度の営業外収益は181千円となりました。これは主に受取利息、為替差益によるものであります。なお、営業外費用は677千円となり、主に支払利息によるものであります。
この結果、経常損失は△97,132千円となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純損益)
当事業年度の特別利益の計上はなく、特別損失は896千円となり、主に本社事務所のレイアウト変更によるものであります。また法人税、住民税及び住民税(法人税等調整額を含む)は576千円となり、これらの結果、当期純損失は△98,606千円となりました。
第10期第1四半期累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)
(売上高)
当第1四半期累計期間の売上高は210,838千円となりました。これは事業拡大に伴う売上の増加によるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
当第1四半期累計期間の売上原価は134,691千円となりました。これは主に売上高の増加に伴う、広告枠の仕入れ、また人件費や経費が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は76,146千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当第1四半期累計期間の販売費及び一般管理費は56,029千円となりました。これは主に、事業規模の拡大に伴う経費増加によるものであります。
この結果、営業利益は20,117千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常損益)
当第1四半期累計期間の営業外収益は206千円となりました。なお、営業外費用は2,299千円となりました。これは主に、株式公開費用によるものであります。
この結果、経常利益は18,024千円となりました。
(四半期純損益)
当第1四半期累計期間の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は1,365千円となり、これらの結果、四半期純利益は16,658千円となりました。
(5) 利益配分に関する基本方針
当社は、研究開発型ベンチャー企業として、先行投資的な事業資金等を支出したことにより、これまで利益配当を実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、経営基盤の一層の強化と積極的な事業展開に備えた内部留保の充実を勘案しながら、各期の経営成績を考慮に入れて配当政策を決定してまいります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。