営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	168,615 千円
営業利益	△8,937 〃

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてのれん償却額の調整を行った上で、連結会計年度の開始の日から企業結合までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。

2023/03/31 14:58

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は518,098千円、売上原価は506,425千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が11,673千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」として表示することといたしました。

2023/03/31 14:58

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は518,098千円、売上原価は506,425千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が11,673千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/03/31 14:58

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

上高営業利益率及び③クリエイター数であります。収益力の向上を図るとともに規模の拡大を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2023/03/31 14:58

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

アライアンス面では、2022年5月23日付で株式会社カインズとの資本業務提携契約を締結し、当社よりカインズへ顧客体験の価値向上やプロモーション戦略の提供をするとともに、今後はDXを活用した商品開発、当社グループとカインズの人材交流、カインズのくみまち構想と当社のちいき資本主義の連携により、地方創生とコミュニティづくりの推進など他分野での連携を進めていきます。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,502,267千円(前年同期比31.3%増)、営業利益は1,211,707千円(前年同期比6.1%増)、経常利益は 1,219,425千円(前年同期比3.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は783,199千円(前年同期比5.5%減)となりました。
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の概況は次のとおりであります。

2023/03/31 14:58

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社投融資の評価にあたっては、対象会社ごとに取得可能な財務情報、将来の事業計画、事業環境等を基礎として回復可能性を見積もっており、一部の関係会社株式につきましては、実質価額は著しく低下しているものの、回復することが見込まれることから、評価損を計上しておりません。
回復可能性の判定に用いた事業計画は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益率を基礎としており、これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度における投融資の評価金額に重要な影響を与える可能性があります。

2023/03/31 14:58

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しております。
減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しておりますが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて減損損失は認識しておりません。

2023/03/31 14:58