#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 2022年8月31日に行われた㈱eSPとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他に51,133千円、固定負債のその他に18,874千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額495,532千円は、37,316千円減少し、458,216千円となりました。
2024/03/22 16:00
#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～38年
工具、器具及び備品 2年～15年2024/03/22 16:00
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
2024/03/22 16:00
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～38年
構築物 15年
工具、器具及び備品 3年～15年2024/03/22 16:00