- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 757,830 | 1,435,411 | 2,125,207 | 2,857,473 |
| 税引前四半期(当期)純利益(千円) | 102,109 | 124,023 | 208,130 | 109,854 |
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
従前よりメディア&ソリューション事業において行っていたソリューションサービスについて、その内容が採用支援事業におけるツール販売と極めて近似であり、事業としての親和性が高いことから、当事業年度において、当該ソリューションサービスを採用支援事業におけるツール販売と集約し、事業効率の向上を図る為に報告セグメントをまたいで一部事業組織を再編しており、報告セグメントの一部組替を行っております。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の売上高がメディア&ソリューション事業で42,230千円減少、採用支援事業で42,230千円増加し、メディア&ソリューション事業でセグメント損失(△)が583千円増加、採用支援事業でセグメント利益が583千円増加しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、事業組織変更後の報告セグメントの区分に基づき組替作成したものを開示しております。
2023/06/26 11:06- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/06/26 11:06- #4 事業の内容
(2)人材紹介事業
職業安定法に基づく有料職業紹介事業を展開しております。各種産業分野ごとに業界トレンドに合わせて担当組織を編成するだけでなく、経理・財務、総務・人事等の「管理部門職種」ごとに担当組織を編成し、求人企業の中核を担う「ミドルマネジメント」から「エグゼクティブ」ならびに即戦力で活躍が可能な業界専門職という高付加価値人材を正社員として紹介しております。
2023/06/26 11:06- #5 事業等のリスク
人材紹介事業においては、求職者の意向をもとに就業先を紹介し、求人内容、就業先の状況等の説明を行い、納得して就業していただけるよう心がけております。しかしながら、求職者が自己都合により入社後早期に退職した場合、紹介手数料の一部を返金しております。雇用状況の変化等により、早期自己都合退職の比率が変動する場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 採用支援事業における売上高の期間帰属の適切性について
採用支援事業の売上は、顧客によって検収がなされた時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で売上が認識されますが、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上が計上されるという潜在的なリスクが存在します。
2023/06/26 11:06- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/26 11:06 - #7 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/26 11:06 - #8 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| メディア&ソリューション事業 | 61 | (3) |
| 人材紹介事業 | 68 | (-) |
| 採用支援事業 | 22 | (9) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #9 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2008年12月 | 株式会社ティービーより採用支援事業を譲り受ける |
| 2012年3月 | 人材紹介事業を行う株式会社アイ・アムを吸収合併 |
| 株式会社アイ・アム&インターワークスに商号変更 |
| 2012年5月 | 人材紹介事業を行う株式会社アイ・キャリアより事業の全部を譲り受ける |
| 2012年8月 | 本社を東京都港区西新橋に移転 |
| 株式会社アイ・キャリアを清算 |
| 2013年4月 | エグゼクティブ層を対象とした求職者及び求人企業への人材紹介事業を行う株式会社I&Iエグゼクティブエージェントを設立 |
| 2013年7月 | 採用支援事業を行う日本データビジョン株式会社の株式を取得し完全子会社化 |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 人材紹介事業における収益の改善
人材紹介事業において収益を伸長していくために、コンサルタント数の増強による量的な対応だけでは限界があると認識しており、コンサルタントの教育に加えて業務の仕組化による分業体制やKPIマネジメントによる管理等の導入により、コンサルタント個々の能力のみに依存しない生産性の向上に継続して取り組んでまいります。2023/06/26 11:06 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
従前のメディア&ソリューション事業において行っていたソリューションサービスについて、その内容が採用支援事業におけるツール販売と極めて近似であり、事業としての親和性が高いことから、当該ソリューションサービスを採用支援事業におけるツール販売と集約し、事業効率の向上を図る事を目的として報告セグメントを跨いで一部事業組織を再編しており、報告セグメントの一部組替を行っております。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の売上高がメディア&ソリューション事業で42,230千円減少、採用支援事業で42,230千円増加し、メディア&ソリューション事業でセグメント損失(△)が583千円増加、採用支援事業でセグメント利益583千円増加しております。
(イ)メディア&ソリューション事業
2023/06/26 11:06- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
また、収益を認識する前に代金の一部又は全部を受領した金額は、「契約負債」に含まれるものとして認識しております。
人材紹介事業における職業安定法に基づく有料職業紹介については、通常、応募者の顧客への入社の事実を以て基本的な履行義務が充足されると判断しており、応募者の顧客への入社により顧客との契約において約束された応募者の想定年収等を基にした金額から、早期の退職等が発生した場合の返金値引を控除した金額で測定しております。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な差異が生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。
また、早期の退職等が発生した場合の返金値引の見積控除金額は、「返金負債」に含まれるものとして認識しております。
2023/06/26 11:06- #13 重要な後発事象、財務諸表（連結）
3.吸収合併消滅会社の名称及びその事業の内容
| 吸収合併消滅会社の名称 | 株式会社インターワークス |
| 事業の内容 | メディア&ソリューション事業、人材紹介事業、採用支援事業 |
4.企業結合の法的形式
当社を吸収合併消滅会社、コンフィデンスを吸収合併存続会社とする吸収合併
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおり、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。
2023/06/26 11:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
