- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものです。
当社は、「メディア&ソリューション事業」、「人材紹介事業」及び「採用支援事業」の3つを報告セグメントとしております。
「メディア&ソリューション事業」は工場WORKSを主とする求人メディアの広告販売と人材ビジネス企業を対象としたホームページ制作等のソリューション商品の販売を行っております。
2023/06/26 11:06- #2 セグメント表の脚注
- 整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、第2四半期累計期間まで採用支援事業を担当していた吸収合併前の日本データビジョン株式会社が負担していた費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,638,417千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/26 11:06 - #3 事業の内容
また、当事業の具体的運営は、次のようになっております。各種業界を専門とするコンサルタントが、求人企業より求人条件の詳細をヒアリングし、その求人条件に合致する求職者をマッチングしております。求職者の集客には、当社のWebマーケティングや口コミによる集客の他に求人ポータルサイトを運営する他社データベースを活用しております。集客した求職者には、コンサルタントが面談を実施し、本人のキャリア志向や経験をヒアリングした上で、マッチングする求人情報を紹介します。求職者が希望する求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めていきます。また、スムーズに採用が決まらなかった求職者には、面談後も求職者の希望に応じた求人情報を継続して紹介していきます。求人企業が採用決定し、求職者が入社するまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後の求職者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。
(3)採用支援事業
企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用活動に関する業務を求人企業ニーズに合わせて、包括的にあるいは部分的に請負う企業人事アウトソーシング事業を展開しております。具体的な業務としては、自社メディアや求人ポータルサイトを利用した採用母集団形成のためのプロモーション業務や会社説明会の企画・運営、選考業務、内定者フォロー等を企業人事に代わり行っております。
2023/06/26 11:06- #4 事業等のリスク
④ 景気変動について
当社のメディア&ソリューション事業、人材紹介事業及び採用支援事業は、顧客企業の採用に関連するサービスであることから、顧客企業の採用計画に大きく左右されます。そのため、景気が想定を超えて変動し、企業の採用意欲が著しく低下した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお当社では、パンデミック発生時に景気動向へ多大な影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が早期に撲滅されるとは想定しておりませんが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における分類が5類感染症へ位置づけられると共に、経済はこれまでの断続的な規制緩和時期にも増して新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応を図りながらも緩やかに好転及び回復をしていくと見込んでおります。
2023/06/26 11:06- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 人材紹介事業 | 68 | (-) |
| 採用支援事業 | 22 | (9) |
| 報告セグメント計 | 151 | (12) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
基幹システムの機能拡張等:メディア&ソリューション事業 41,480千円
商材ツール:採用支援事業 2,420千円
4.ソフトウェアの当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。
2023/06/26 11:06- #7 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2007年2月 | 有料職業紹介業についての厚生労働大臣許可を受ける(厚生労働大臣許可13-ユ-301979) |
| 2008年12月 | 株式会社ティービーより採用支援事業を譲り受ける |
| 2012年3月 | 人材紹介事業を行う株式会社アイ・アムを吸収合併 |
| 株式会社アイ・アム&インターワークスに商号変更 |
| 2013年4月 | エグゼクティブ層を対象とした求職者及び求人企業への人材紹介事業を行う株式会社I&Iエグゼクティブエージェントを設立 |
| 2013年7月 | 採用支援事業を行う日本データビジョン株式会社の株式を取得し完全子会社化 |
| 2014年1月 | 当社を分割会社、日本データビジョン株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、中途採用支援事業を移管することにより、事業再構築を実施 |
| 2020年9月 | 「ISO27001(ISMS:Information Security Management System)」の認定取得 |
| 2021年10月 | 採用支援事業を行う日本データビジョン株式会社を吸収合併 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
採用支援事業の役務提供業務の季節偏重等の影響への対応
採用支援事業においては、新卒採用支援サービスの役務提供機会に季節偏重があります。これに対応するために、既存顧客等からの受注の獲得の徹底を図っており、収益性の確保を図るためのランニングコストの節減等による事業構造の継続的な改善及び維持、繁忙期における経営資源の確保等が引き続き課題であると認識しております。
2023/06/26 11:06- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社の事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2023年2月の完全失業率(季節調整値)は2.6%(前年同月2.7%、前月2.4%)、有効求人倍率(季節調整値)は1.34倍(前年同月1.21倍、前月1.35倍)、新規求人倍率(季節調整値)は2.32倍(前年同月2.21倍、前月2.38倍)の国内雇用状況であり、短期的な景況感により振れ幅はあるものの、引き続き緩やかな上昇傾向にあります。
このような環境下にあって、メディア&ソリューション事業では主要な既存顧客である自動車関連を中心とした製造業の生産抑制に伴う受注減の影響によりセグメント損失となりましたが、人材紹介事業や採用支援事業では成約や受注の増加を果たして堅調に業績を伸張する事ができました。
なお、事業体質の強化を鑑み、「持続的成長のための構造改革」及び「事業構造改革」に継続して取り組んでおります。
2023/06/26 11:06- #10 設備投資等の概要
当社は、当事業年度において、基幹システムの機能拡張を目的としたソフトウエア開発を中心に52,712千円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
メディア&ソリューション事業において41,480千円(基幹システムの機能拡張等の開発投資39,115千円、その他のシステム投資2,365千円)、採用支援事業において2,420千円(商材ツール2,420千円)及び全社共通として8,811千円(事務所整備6,078千円、事務所備品803千円、基幹システム改修等1,930千円)の投資を実施しました。
また、メディア&ソリューション事業において喫緊の市場環境の変化により機能の効果が望めず資産性が認められない事業用ソフトウエア244,760千円の除却を行っております。
2023/06/26 11:06- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
また、早期の退職等が発生した場合の返金値引の見積控除金額は、「返金負債」に含まれるものとして認識しております。
採用支援事業における企業人事アウトソーシングとしての代行サービスについては、通常、単発的な請負サービスはサービス提供と顧客による検収により履行義務が充足されると判断しており、当該検収を以て収益を認識しております。契約期間における継続的な委嘱サービスの提供は、主に顧客人事業務自体の代行サービスであり、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に、または業務従量に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
採用支援事業における代行サービスに付随する各種ツール等の販売については、通常、ツール等の引渡時点において顧客が当該ツール等に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該ツール等の引渡時点で収益を認識しております。
2023/06/26 11:06- #12 重要な後発事象、財務諸表（連結）
3.吸収合併消滅会社の名称及びその事業の内容
| 吸収合併消滅会社の名称 | 株式会社インターワークス |
| 事業の内容 | メディア&ソリューション事業、人材紹介事業、採用支援事業 |
4.企業結合の法的形式
当社を吸収合併消滅会社、コンフィデンスを吸収合併存続会社とする吸収合併
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
