6032 インターワークス

6032
2023/07/27
時価
34億円
PER
157.58倍
2015年以降
赤字-199.55倍
(2015-2023年)
PBR
1.78倍
2015年以降
1.42-6.86倍
(2015-2023年)
配当
4.32%
ROE
1.13%
ROA
0.95%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)867,7991,786,1552,681,1713,799,106
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)156,659336,483478,515762,810
(注)1.当社は、平成27年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2016/06/23 11:51
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「メディア&ソリューション事業」は工場WORKSをはじめとする求人メディアの広告販売と人材サービス企業を対象としたホームページ制作等のソリューション商品の販売を行っております。「人材紹介事業」は高付加価値人材を中心に職業安定法にもとづく有料職業紹介事業を行っております。「採用支援事業」は企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用に関する業務を包括的にあるいは部分的に請け負うアウトソーシング事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/06/23 11:51
#3 事業等のリスク
<事業運営に関するリスク>① メディア&ソリューション事業への依存について
当社グループの主たる収益はメディア&ソリューション事業による収入であります。当連結会計年度の売上高に占めるメディア&ソリューション事業の比率は46.2%であり、メディア&ソリューション事業への依存度は高い状況にあります。従って、他社の媒体との競合激化などにより、メディア&ソリューション事業の売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、メディア&ソリューション事業への依存度を低くするため、既存事業である人材紹介事業と採用支援事業の強化及び新規事業の立ち上げを企図しておりますが、当初計画通りに進まず、メディア&ソリューション事業への依存度が低下しなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2016/06/23 11:51
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/23 11:51
#5 引当金の計上基準
倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)解約調整引当金
解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。2016/06/23 11:51
#6 業績等の概要
このような環境の中、各企業で増加する採用需要を受止め、当社グループは主力とするメディア&ソリューション事業がグループの業績を牽引しつつ、人材紹介事業及び採用支援事業においても業績を伸長させております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,799,106千円(前年同期比21.8%増)、営業利益は795,493千円(前年同期比25.9%増)、経常利益は774,118千円(前年同期比23.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は511,942千円(前年同期比25.3%増)となりました。
また当社は、平成26年12月22日のマザーズ市場上場に続き、平成27年12月22日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。東京証券取引所市場第一部上場企業としてさらに重い社会的責任を自覚するとともに、全ての利害関係者(ステークホルダー)との良好な関係を構築し、事業成長を通じて株主の皆様からの期待に応えられるよう努めてまいります。
2016/06/23 11:51
#7 生産、受注及び販売の状況
(注)1.金額は、外部顧客への売上高を示しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
2016/06/23 11:51
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は2,763,215千円となり、前連結会計年度末に比べて288,664千円増加いたしました。これは主として、現金及び預金が93,961千円増加し、平成28年3月月次の売上高が当連結会計年度を通じて最高額となったことにより売掛金が103,184千円増加し、新規のメディアサービスの企画と展開のため、ソフトウェア制作への投資を行った結果、固定資産が91,748千円増加したことによるものです。
(負債の部)
2016/06/23 11:51
#9 重要な引当金の計上基準(連結)
要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 解約調整引当金
解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。2016/06/23 11:51
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高9,950千円23,594千円
仕入高7,0369,240
2016/06/23 11:51

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