#1 主要な設備の状況: 3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.建物は賃借物件であり、本社の年間賃借料は65,919千円であり、大阪支社の年間賃借料は5,079千円であります。
(2)国内子会社
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
1.建物の当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: イ有形固定資産
定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社は平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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