インターワークス(6032)の建物(純額)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年3月31日
- 2695万
- 2015年3月31日 -11.88%
- 2375万
- 2016年3月31日 -10.47%
- 2126万
- 2017年3月31日 +14%
- 2424万
- 2018年3月31日 +20.68%
- 2925万
- 2019年3月31日 +8.96%
- 3187万
- 2020年3月31日 +45.94%
- 4651万
- 2021年3月31日 -8.73%
- 4245万
個別
- 2013年3月31日
- 2235万
- 2014年3月31日 -19.39%
- 1802万
- 2015年3月31日 -10.06%
- 1620万
- 2016年3月31日 -9.93%
- 1459万
- 2017年3月31日 +27.89%
- 1867万
- 2018年3月31日 -14.26%
- 1600万
- 2019年3月31日 +16.35%
- 1862万
- 2020年3月31日 +144.49%
- 4553万
- 2021年3月31日 -6.76%
- 4245万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2023/06/26 11:06
3.建物は賃借物件であり、年間賃借料は88,072千円であります。 - #2 固定資産除却損の注記
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2023/06/26 11:06
前事業年度までメディア&ソリューション事業において中長期的な事業の効率化やサービスのセキュリティー強化を目的とした新基盤(システムプラットフォーム)の開発を行いましたが、喫緊の市場環境の変化やアドオンプログラム(アプリケーション)等の効果を鑑み開発及び稼働計画の再検討を行い、2023年3月17日開催の取締役会において見直しを決議いたしました。前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物 438千円 -千円 工具、器具及び備品 11千円 -千円
上記決定に伴い、前事業年度までに開発し、運用を開始している新基盤(システムプラットフォーム)の効果ならびに資産性を精査し、中長期的な事業の効率化やサービスのセキュリティー強化を支える新基盤(システムプラットフォーム)の根幹の機能に問題は無いものの、同時開発していたアドオンプログラム(アプリケーション)等は喫緊の市場環境の変化により機能の効果が望めず、資産性が認められない部分として、既計上額のうち244百万円を特別損失の固定資産除却損に計上いたしました。 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物の当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
事務所整備:全社共通 6,078千円2023/06/26 11:06 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。2023/06/26 11:06
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 建物 45,420千円 46,331千円 工具、器具及び備品 11,085千円 7,739千円
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が継続しておりますが、世界経済はコロナ禍での経済活動の停滞を回避する方向へ向かっており、緩やかな回復及び好転が続いております。しかしながら、変異種を含む感染の断続的な再拡大は尚も顕在化しており、引き続き経済の下振れリスクが大きい、先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産2023/06/26 11:06
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。