建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.建物は賃借物件であり、年間賃借料は75,382千円であります。
(2)国内子会社

2021/06/28 10:49

#2 会計方針に関する事項（連結）

イ 有形固定資産
定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社は2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物	11,635千円	-千円
工具、器具及び備品	-	195

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.建物の当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

	用途	種類	場所	減損損失(千円)
①	メディア&ソリューション事業におけるメディア	ソフトウェア	東京都港区	2,180
②	採用支援事業における事業資産	建物、工具、器具及び備品、ソフトウェア、その他の無形固定資産	東京都港区	11,286
	計			13,466

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
① 当連結会計年度において、上記①のメディア&ソリューション事業の資産について使用予定期間の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2,180千円計上しております。その内訳は、ソフトウェア2,180千円であります。

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

建物	42,459千円
工具、器具及び備品	3,094千円
ソフトウェア	405,889千円
繰延税金資産	48,365千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の経済への影響については、ワクチン開発や米国の追加経済対策への期待感による世界経済の好転に連動して輸出・生産が回復傾向へ転じ、自動車に続き鉄鋼、非鉄金属、電気機械等の分野でも改善基調となり、製造業では6四半期ぶりに景況感(業況判断指数:DI)がプラス圏の水準へ回復しております。しかしながら、変異種を含む感染の再拡大は尚も顕在化しており、引き続き経済の下振れリスクが大きい、先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

建物	42,459千円
工具、器具及び備品	3,094千円
ソフトウェア	405,889千円
繰延税金資産	48,365千円
繰延税金負債	439千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の経済への影響については、ワクチン開発や米国の追加経済対策への期待感による世界経済の好転に連動して輸出・生産が回復傾向へ転じ、自動車に続き鉄鋼、非鉄金属、電気機械等の分野でも改善基調となり、製造業では6四半期ぶりに景況感(業況判断指数:DI)がプラス圏の水準へ回復しております。しかしながら、変異種を含む感染の再拡大は尚も顕在化しており、引き続き経済の下振れリスクが大きい、先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。

2021/06/28 10:49

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/06/28 10:49