建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.建物は賃借物件であり、年間賃借料は100,429千円であります。
(2)国内子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)	当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
建物	833千円	11,635千円
工具、器具及び備品	10	-

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.建物の当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
本社設備	建物工具、器具及び備品	東京都港区	1,548

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。また、除却又は売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産について使用予定期間の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,548千円計上しております。その内訳は、建物1,518千円及び工具、器具及び備品30千円であります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産
定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社は平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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