6032 インターワークス

6032
2023/07/27
時価
34億円
PER
157.58倍
2015年以降
赤字-199.55倍
(2015-2023年)
PBR
1.78倍
2015年以降
1.42-6.86倍
(2015-2023年)
配当
4.32%
ROE
1.13%
ROA
0.95%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)902,9411,637,2582,341,9623,147,677
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)5,339△39,218△27,095110,453
2020/06/29 11:50
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「メディア&ソリューション事業」は工場WORKSをはじめとする求人メディアの広告販売と人材ビジネス企業を対象としたホームページ制作等のソリューション商品の販売を行っております。「人材紹介事業」は高付加価値人材を中心に職業安定法にもとづく有料職業紹介事業を行っております。「採用支援事業」は企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用に関する業務を包括的にあるいは部分的に請け負うアウトソーシング事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2020/06/29 11:50
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2020/06/29 11:50
#4 事業等のリスク
<事業運営に関するリスク>① メディア&ソリューション事業への依存について
当社グループの主たる収益はメディア&ソリューション事業による収入であります。当連結会計年度の売上高に占めるメディア&ソリューション事業の比率は44.6%であり、メディア&ソリューション事業への依存度は高い状況にあります。従って、他社の媒体との競合激化などにより、メディア&ソリューション事業の売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、メディア&ソリューション事業への依存度を低くするため、既存事業である人材紹介事業と採用支援事業の強化及び新規事業の立ち上げを企図しておりますが、当初計画通りに進まず、メディア&ソリューション事業への依存度が低下しなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2020/06/29 11:50
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/29 11:50
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 11:50
#7 引当金の計上基準
倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)解約調整引当金
解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。2020/06/29 11:50
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
人材紹介事業におきましては、年度前半における環境の追い風を受け、また年度末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞の影響は比較的軽微であったことにより、基礎数値は向上し利益率は回復傾向にありますが、当該生産性向上が計画した水準に至らず、減収減益となりました。
採用支援事業におきましては、昨年度来の構造改革に伴い、また年度末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞の影響を受け売上高は減少いたしましたが、リストラクチャリングの効果として原価抑制が行える体制への移行が進んだことから、減収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,147,677千円(前年同期比20.7%減)、営業利益は124,394千円(前年同期比76.4%減)、経常利益は122,088千円(前年同期比77.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は45,854千円(前年同期比86.5%減)となりました。
2020/06/29 11:50
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ロ 解約調整引当金
解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
2020/06/29 11:50
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)解約調整引当金
解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2020/06/29 11:50
#11 重要な引当金の計上基準(連結)
要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 解約調整引当金
解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。2020/06/29 11:50
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)当事業年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
営業取引による取引高
売上高1,243千円-千円
仕入高17,53721,619
2020/06/29 11:50

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