- 6032
- 2023/07/27
- 時価
- 34億円
- PER
- 157.58倍
- 2015年以降
- 赤字-199.55倍
(2015-2023年) - PBR
- 1.78倍
- 2015年以降
- 1.42-6.86倍
(2015-2023年) - 配当
- 4.32%
- ROE
- 1.13%
- ROA
- 0.95%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 6億8777万
- 2021年3月31日 -10.18%
- 6億1777万
個別
- 2020年3月31日
- 7億5527万
- 2021年3月31日 +14.89%
- 8億6773万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。2021/06/28 10:49
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。
(2)セグメント資産の調整額1,405,389千円には、セグメント間取引消去△16千円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産1,405,406千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/06/28 10:49 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/28 10:49
イ 有形固定資産
定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社は2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2021/06/28 10:49前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)建物 11,635千円 -千円 工具、器具及び備品 - 195 ソフトウエア - 57,887 計 11,635 58,082 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/28 10:49 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/06/28 10:49
- #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2021/06/28 10:49
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。用途 種類 場所 減損損失(千円) ① メディア&ソリューション事業におけるメディア ソフトウェア 東京都港区 2,180 ② 採用支援事業における事業資産 建物、工具、器具及び備品、ソフトウェア、その他の無形固定資産 東京都港区 11,286 計 13,466
① 当連結会計年度において、上記①のメディア&ソリューション事業の資産について使用予定期間の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2,180千円計上しております。その内訳は、ソフトウェア2,180千円であります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産の部)2021/06/28 10:49
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて671,334千円減少し、2,099,869千円となりました。(前年同期比24.2%減)これは主として、配当金の支払、法人税等の納付、経営成績を反映した結果、現金及び預金が471,621千円減少、持続的成長投資に伴う開発と事業構造改革に伴う除却等が相殺され無形固定資産が97,454千円増加、保有株式銘柄の売却、積立保険の解約や税効果を反映して投資その他の資産が160,905千円減少したことによるものです。
(負債の部) - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/28 10:49
イ 有形固定資産
定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社は2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の経済への影響については、ワクチン開発や米国の追加経済対策への期待感による世界経済の好転に連動して輸出・生産が回復傾向へ転じ、自動車に続き鉄鋼、非鉄金属、電気機械等の分野でも改善基調となり、製造業では6四半期ぶりに景況感(業況判断指数:DI)がプラス圏の水準へ回復しております。しかしながら、変異種を含む感染の再拡大は尚も顕在化しており、引き続き経済の下振れリスクが大きい、先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。2021/06/28 10:49
当社では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が早期に撲滅されるとは想定しておらず、経済は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応を図りながらも現在の傾向を引き続き維持し、緩やかに好転及び回復していくと仮定しております。これに伴い当社事業に影響を及ぼす製造業や労働市場も相応の回復をしていくとの仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識の判定等において、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の経済への影響については、ワクチン開発や米国の追加経済対策への期待感による世界経済の好転に連動して輸出・生産が回復傾向へ転じ、自動車に続き鉄鋼、非鉄金属、電気機械等の分野でも改善基調となり、製造業では6四半期ぶりに景況感(業況判断指数:DI)がプラス圏の水準へ回復しております。しかしながら、変異種を含む感染の再拡大は尚も顕在化しており、引き続き経済の下振れリスクが大きい、先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。2021/06/28 10:49
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が早期に撲滅されるとは想定しておらず、経済は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応を図りながらも現在の傾向を引き続き維持し、緩やかに好転及び回復していくと仮定しております。これに伴い当社グループ事業に影響を及ぼす製造業や労働市場も相応の回復をしていくとの仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識の判定等において、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法2021/06/28 10:49
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産