#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。
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#2 セグメント表の脚注: 整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、第2四半期累計期間まで採用支援事業を担当していた吸収合併前の日本データビジョン株式会社が負担していた費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,638,417千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。2022/06/16 10:12
#3 企業結合等関係、財務諸表（連結）: 事業の内容 :採用支援事業
② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

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#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: この見積りの変更による減少額15,121千円を変更前の資産除去債務残高より控除しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は15,121千円増加しております。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、遡及適用を行う前と比べて前事業年度の売上高は80,065千円減少し、売上原価は78,293千円減少し、販売費及び一般管理費は1,772千円減少しております。
また、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響、および前事業年度の期首の純資産への累積的影響額の反映による利益剰余金の前期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」に含めて、「流動負債」に表示していた「解約調整引当金」は当事業年度より「返金負債」に含めて、各々表示することといたしました。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#7 役員報酬（連結）: 員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.監査役1名については、当社子会社から報酬等の総額として300千円を支払っております。
2.「業績連動報酬等」は、当事業年度における費用計上額であります。業績指標は執行の成果を反映する為に営業利益としており、その報酬額は業績指標の実績を鑑み増減しております。なお、当該業績連動報酬等の算定に用いた業績指標の実績は、営業利益332,123千円であります。
3.「譲渡制限付株式報酬」は、非金銭報酬等であり、当事業年度における費用計上額であります。2022/06/16 10:12
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「目標とする経営指標」について企業価値の向上を測る最終的な指標として利益目標(営業利益、経常利益、当期純利益)に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を図る指標としてROE(自己資本当期純利益率)を重視しており、その最大化を経営の最優先課題としております。2022/06/16 10:12
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これは主に、適宜適切な費用投下による原価抑制を含む事業体質の強化を鑑みた事業構造改革等の効果により、原価が558,710千円と、売上高に対して原価を適切に抑制できたことによるものです。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は、営業利益332,123千円となりました。営業利益率は13.1%となりました。
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