#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注: 整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント資産の調整額1,776,771千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/26 11:06
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて223,159千円減少し、2,235,549千円(前期末比9.1%減)となりました。
これは主として、配当金の支払及び法人税等や消費税等の納付があったものの経営成績を反映した結果、現金及び預金が159,436千円増加(前期末比11.8%増)、減価償却や固定資産除却等に伴い無形固定資産が344,168千円減少(前期末比70.2%減)、繰越欠損金の使用等に伴い繰延税金資産が23,128千円減少(前期末比23.9%減)したことによるものです。
(負債の部)
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#4 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社は、当事業年度において、基幹システムの機能拡張を目的としたソフトウエア開発を中心に52,712千円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
メディア&ソリューション事業において41,480千円(基幹システムの機能拡張等の開発投資39,115千円、その他のシステム投資2,365千円)、採用支援事業において2,420千円(商材ツール2,420千円)及び全社共通として8,811千円(事務所整備6,078千円、事務所備品803千円、基幹システム改修等1,930千円)の投資を実施しました。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3年～5年(社内における利用可能期間)
2.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/26 11:06