四半期報告書-第31期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、わが国においても2020年4月乃至5月に緊急事態宣言が発令され、消費活動の停滞による大きな経済減速の流れが既に発現すると共に引き続き影響が懸念されており、当社グループの業績にも影響が既に発現すると共に引き続き影響が及ぶことが想定されますが、感染拡大の収束時期等の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の認識の判定等において、新型コロナウイルスの感染拡大が少なくとも今夏まで続くものとの一定の仮定のもとで、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
これらの仮定や会計上の見積りに関して、前連結会計年度で設定した仮定や会計上の見積りからの重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関連)
「無形固定資産」に含めておりました「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。これに伴い、比較情報である前連結会計年度についても独立掲記しております。
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、わが国においても2020年4月乃至5月に緊急事態宣言が発令され、消費活動の停滞による大きな経済減速の流れが既に発現すると共に引き続き影響が懸念されており、当社グループの業績にも影響が既に発現すると共に引き続き影響が及ぶことが想定されますが、感染拡大の収束時期等の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の認識の判定等において、新型コロナウイルスの感染拡大が少なくとも今夏まで続くものとの一定の仮定のもとで、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
これらの仮定や会計上の見積りに関して、前連結会計年度で設定した仮定や会計上の見積りからの重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関連)
「無形固定資産」に含めておりました「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。これに伴い、比較情報である前連結会計年度についても独立掲記しております。