四半期報告書-第31期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、わが国においても2020年4月乃至5月に初回の緊急事態宣言が発令され、5月下旬の解除後に国内の経済活動は段階的に再開されたものの、この1月には再度の緊急事態宣言が発令され、感染拡大の収束時期等の見通しは不透明な状況にあります。
これに伴い、消費活動の停滞による大きな経済減速の流れが既に発現すると共に引き続き影響が懸念されており、当社グループの業績にも影響が既に発現すると共に引き続き影響が及ぶことが想定されます。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の認識の判定等において、当初は今夏までと仮定していた新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響を、当初よりも数ヶ月遅れの今秋から今冬頃を目処にピークアウトしていくとの一定の仮定のもとで、会計上の見積りを会計処理に反映しておりますが、これらの仮定や会計上の見積りに関して、前連結会計年度で設定した仮定や会計上の見積りからの重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、一定のボラティリティが残存する状況にあり、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、わが国においても2020年4月乃至5月に初回の緊急事態宣言が発令され、5月下旬の解除後に国内の経済活動は段階的に再開されたものの、この1月には再度の緊急事態宣言が発令され、感染拡大の収束時期等の見通しは不透明な状況にあります。
これに伴い、消費活動の停滞による大きな経済減速の流れが既に発現すると共に引き続き影響が懸念されており、当社グループの業績にも影響が既に発現すると共に引き続き影響が及ぶことが想定されます。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の認識の判定等において、当初は今夏までと仮定していた新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響を、当初よりも数ヶ月遅れの今秋から今冬頃を目処にピークアウトしていくとの一定の仮定のもとで、会計上の見積りを会計処理に反映しておりますが、これらの仮定や会計上の見積りに関して、前連結会計年度で設定した仮定や会計上の見積りからの重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、一定のボラティリティが残存する状況にあり、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。