有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

	用途	種類	場所	減損損失 (千円)
①	メディア&ソリューション事業における求人メディア	ソフトウエア	東京都港区	23,632
②	採用支援事業における本社業務設備	建物 工具、器具及び備品	東京都中央区	1,263
③	本社設備	建物	東京都港区	890
④	メディア&ソリューション事業における求人メディア	ソフトウエア	東京都港区	226
計				26,012

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。また、除却又は売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
① 当連結会計年度において、上記①の資産について収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に23,632千円計上しております。その内訳は、ソフトウエア23,632千円であります。
なお、回収可能価額は事業計画を基に使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、当該資産については回収可能価額を零として算定しております。
② 当連結会計年度において、上記②の資産について使用予定期間の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,263千円計上しております。その内訳は、建物1,126千円、工具、器具及び備品136千円であります。
回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、正味売却価額については除却予定資産の処分価額を零として算定しております。
③ 当連結会計年度において、上記③の資産について使用予定期間の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に890千円計上しております。その内訳は、建物890千円であります。
回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、正味売却価額については除却予定資産の処分価額を零として算定しております。
④ 当連結会計年度において、上記④の資産について使用予定期間の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に226千円計上しております。その内訳はソフトウエア226千円であります。
回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却見込額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失 (千円)
本社設備	建物 工具、器具及び備品	東京都港区	1,548

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。また、除却又は売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産について使用予定期間の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,548千円計上しております。その内訳は、建物1,518千円及び工具、器具及び備品30千円であります。
回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、正味売却価額については除却予定資産の処分価額を零として算定しております。