有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
令和元年6月27日開催の第29回定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」に基づき、当社の令和元年12月24日付取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式になります。なお、取引金額については、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値より算定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 役員 | 松本 和之 | - | - | 当社代表取締役社長 | (被所有)直接0.0% | 譲渡制限付株式の付与 | 譲渡制限付株式の付与 | 13,000 | - | - |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
令和元年6月27日開催の第29回定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」に基づき、当社の令和元年12月24日付取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式になります。なお、取引金額については、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値より算定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。