有価証券報告書-第28期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容(提出会社)
(注)1.平成26年10月1日付株式分割(1株につき2,000株)及び平成27年12月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.平成31年5月1日に改元が行われますが、当該日以降の元号につきましては、便宜上、現在の元号を使用しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、平成26年10月1日付株式分割(1株につき2,000株)及び平成27年12月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数(提出会社)
② 単価情報(提出会社)
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 14,544千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容(提出会社)
| 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 25 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 100,000株 |
| 付与日 | 平成26年2月1日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要す。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めなし。 |
| 権利行使期間 | 自 平成28年2月2日 至 平成35年11月30日 |
(注)1.平成26年10月1日付株式分割(1株につき2,000株)及び平成27年12月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.平成31年5月1日に改元が行われますが、当該日以降の元号につきましては、便宜上、現在の元号を使用しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、平成26年10月1日付株式分割(1株につき2,000株)及び平成27年12月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数(提出会社)
| 第4回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | - | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | 20,000 | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | 4,000 | |
| 未行使残 | 16,000 |
② 単価情報(提出会社)
| 第4回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 125 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 14,544千円