訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容(提出会社)

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4 当社従業員 37	当社取締役 4 当社従業員 14
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 90株	普通株式 10株
付与日	平成18年11月6日	平成19年3月29日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員もしくは社外協力者の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員もしくは社外協力者の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めなし。	対象期間の定めなし。
権利行使期間	自 平成20年12月1日 至 平成28年10月31日	自 平成21年4月1日 至 平成28年10月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4 当社従業員 51	当社従業員 25
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 100株	普通株式 25株
付与日	平成20年5月13日	平成26年2月1日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要す。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要す。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めなし。	対象期間の定めなし。
権利行使期間	自 平成22年5月14日 至 平成28年2月28日	自 平成28年2月2日 至 平成35年11月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数(提出会社)

		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		19	7
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		19	7

		第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	25
失効		-	1
権利確定		-	-
未確定残		-	24
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		22	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		22	-

② 単価情報(提出会社)

		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格	(円)	500,000	500,000
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

		第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格	(円)	1,250,000	500,000
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)、類似業種比準法、純資産法及び配当還元法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 該当事項はありません。