綿半 HD（3199）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2014年3月31日: 9億8723万
2014年9月30日 -69.99%: 2億9630万
2014年12月31日 +122.66%: 6億5973万
2015年3月31日 +122.69%: 14億6913万
2015年6月30日 -83.21%: 2億4673万
2015年9月30日 +151.34%: 6億2012万
2015年12月31日 +60.85%: 9億9747万
2016年3月31日 +12%: 11億1717万
2016年6月30日 -74.43%: 2億8568万
2016年9月30日 +37.59%: 3億9305万
2016年12月31日 +181.33%: 11億579万
2017年3月31日 +32.75%: 14億6792万
2017年6月30日 -76.22%: 3億4903万
2017年9月30日 +98.18%: 6億9171万
2017年12月31日 +77.15%: 12億2539万
2018年3月31日 +25.53%: 15億3824万
2018年6月30日 -78.85%: 3億2539万
2018年9月30日 +97.96%: 6億4416万
2018年12月31日 +46.9%: 9億4629万
2019年3月31日 +64.33%: 15億5505万
2019年6月30日 -93.54%: 1億50万
2019年9月30日 +413.44%: 5億1600万
2019年12月31日 +151.44%: 12億9742万
2020年3月31日 +10.57%: 14億3454万
2020年6月30日 -30.18%: 10億156万
2020年9月30日 +59.78%: 16億29万
2020年12月31日 +35.89%: 21億7468万
2021年3月31日 -8.84%: 19億8237万
2021年6月30日 -89.26%: 2億1289万
2021年9月30日 +305.62%: 8億6353万
2021年12月31日 +91.44%: 16億5313万
2022年3月31日 +34.77%: 22億2795万
2022年6月30日 -83.48%: 3億6800万
2022年9月30日 +109.78%: 7億7200万
2022年12月31日 +91.84%: 14億8100万
2023年3月31日 +53.41%: 22億7200万
2023年6月30日 -98.33%: 3800万
2023年9月30日 +999.99%: 7億700万
2023年12月31日 +92.93%: 13億6400万
2024年3月31日 +41.13%: 19億2500万
2024年6月30日 -72.47%: 5億3000万
2024年9月30日 +90.75%: 10億1100万
2024年12月31日 +108.7%: 21億1000万
2025年3月31日 -12.89%: 18億3800万
2025年6月30日 -62.24%: 6億9400万
2025年9月30日 +95.97%: 13億6000万
2025年12月31日 +73.68%: 23億6200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2025/06/27 16:22
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/27 16:22
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/27 16:22
#4 会計方針に関する事項（連結）: ④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/27 16:22