#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高が363,213千円、売上原価が295,412千円、販売費及び一般管理費が67,801千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第1四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
2021/08/13 15:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ34億61百万円減少し、554億44百万円(前期末比5.9%減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ33億97百万円減少し、271億47百万円(同11.1%減)となりました。主な要因は、仕掛品が2億58百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が24億91百万円、現金及び預金が12億95百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、282億97百万円(同0.2%減)となりました。主な要因は、土地が2億11百万円増加した一方、有形固定資産のその他が91百万円、のれんが80百万円、投資その他の資産が46百万円、建物及び構築物が39百万円減少したこと等によるものであります。
2021/08/13 15:13