建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「木材環境ソリューション事業」は、パーティクルボード及び合板の製造販売を行っており、パーティクルボードの原材料調達のために木質廃棄物の収集運搬サービス及び中間処理(木材チップ製造)を行う産業廃棄物収集運搬及び処分業を併せて営んでおります。
「ファシリティ事業」は、商業施設の運営、土地及び建物の管理業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2014/12/16 11:12

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△271,208千円には、内部取引消去12,094千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△283,303千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,443,765千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産433,909千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地建物であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額330,181千円は、主に本社土地建物の購入であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/12/16 11:12

#3 報告セグメントの概要（連結）

「木材環境ソリューション事業」は、パーティクルボード及び合板の製造販売を行っており、パーティクルボードの原材料調達のために木質廃棄物の収集運搬サービス及び中間処理(木材チップ製造)を行う産業廃棄物収集運搬及び処分業を併せて営んでおります。
「ファシリティ事業」は、商業施設の運営、土地及び建物の管理業務を行っております。

2014/12/16 11:12

#4 損益計算書関係（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	539千円	- 千円
機械及び装置	632 〃	210 〃

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日
建物	- 千円	409千円
計	- 千円	409千円

※6 減損損失

2014/12/16 11:12

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社	本社ビル	68,670千円
機械及び装置	新木場リサイクリング工場	パーティクルボード製造設備 他	353,821千円
土地	本社	本社ビル	258,895千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#6 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は429,989千円(前年同期比103.8%増)となりました。これは主に、貸付金の回収により450,768千円増加し、製造設備の取得408,921千円、本社ビルの取得により土地258,895千円及び、建物及び構築物67,484千円の資金を使用したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
固定資産の残高は7,285,165千円となり、前連結会計年度末に比べ98,303千円増加いたしました。株主、役員又は従業員に対する長期貸付金が450,000千円減少したものの、機械装置及び運搬具の増加241,357千円、本社ビルの取得により土地258,859千円、建物及び構築物67,484千円増加したことが主たる要因でありす。
②負債の部

2014/12/16 11:12

#8 連結損益計算書関係（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	539千円	- 千円
機械装置及び運搬具	5,749 〃	8,751 〃

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日
建物及び構築物	- 千円	409千円
計	- 千円	409千円

※5 減損損失

2014/12/16 11:12

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2014/12/16 11:12

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2014/12/16 11:12