訂正有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評損が売上原価に含まれております。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
上記の固定資産については、今後の利用計画もなく、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(合計19,313千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額に基づいて算定しております。売却や他の転用が困難な資産については零としております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、主として不動産鑑定評価またはそれに準ずる方法により算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
上記の固定資産のうち、合板製造設備は、収益性の低下している固定資産に減損の兆候が認められることから、その固定資産の回収可能性を検討した結果、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,208千円)として特別損失に計上いたしました。また、パーティクルボード製造設備は、今後の利用計画もなく、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(合計15,823千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額に基づいて算定しております。売却や他の転用が困難な資産については零としております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、主として不動産鑑定評価またはそれに準ずる方法により算定しております。
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
| 27,654千円 | △16,302千円 |
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 一般管理費 | 44,948千円 | 47,188千円 |
| 当期製造費用 | 192 〃 | - 〃 |
| 計 | 45,140千円 | 47,188千円 |
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 539千円 | - 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,749 〃 | 8,751 〃 |
| 土地 | 142 〃 | - 〃 |
| 計 | 6,431千円 | 8,751千円 |
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日 | |
| 建物及び構築物 | - 千円 | 409千円 |
| 計 | - 千円 | 409千円 |
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 合板・加工工場 (東京都江東区) | 防災設備 | 建物及び構築物 | 4,928千円 |
| 新木場リサイクリング工場 (東京都江東区) | パーティクルボード製造設備 | 機械装置及び運搬具 | 14,384千円 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
上記の固定資産については、今後の利用計画もなく、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(合計19,313千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額に基づいて算定しております。売却や他の転用が困難な資産については零としております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、主として不動産鑑定評価またはそれに準ずる方法により算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 合板・加工工場 (東京都江東区) | 合板製造設備 | 機械装置及び運搬具 | 3,208千円 |
| 新木場リサイクリング工場 (東京都江東区) | パーティクルボード製造設備 | 機械装置及び運搬具 | 15,823千円 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
上記の固定資産のうち、合板製造設備は、収益性の低下している固定資産に減損の兆候が認められることから、その固定資産の回収可能性を検討した結果、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,208千円)として特別損失に計上いたしました。また、パーティクルボード製造設備は、今後の利用計画もなく、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(合計15,823千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額に基づいて算定しております。売却や他の転用が困難な資産については零としております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、主として不動産鑑定評価またはそれに準ずる方法により算定しております。