当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
(1) 当社またはその子会社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の 2%以上の支払いを、当社またはその子会社から受けた者。以下同じ。)またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
(2) 直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社またはその子会社を主要な取引先としていた者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社またはその子会社から受けていた者。以下同じ。)またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ファシリティ事業」は、商業施設の運営、土地及び建物の管理業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一となっております。

2018/06/21 16:33

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
SMB建材株式会社	1,523,720	木材環境ソリューション事業
伊藤忠建材株式会社	749,957	木材環境ソリューション事業
双日建材株式会社	504,333	木材環境ソリューション事業

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#4 事業等のリスク

(8)特定の取引先への依存について
当社グループの平成30年3月期の売上高に占める上位3社であるSMB建材株式会社、伊藤忠建材株式会社及び双日建材株式会社を併せた売上高比率は46.9%であります。
SMB建材株式会社、伊藤忠建材株式会社及び双日建材株式会社は建材を扱う商社であり、各社とは円滑な取引を継続しておりますが、取引先の個別の事情や最終ユーザーであるゼネコンなどの事情により、取引条件の悪化や取引関係の解消または契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一となっております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/21 16:33

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場においては、平成29年度の新設住宅着工戸数が3年ぶりに減少となり、戸建て住宅は増加したもののマンションが2年連続で減少したため、分譲住宅全体は減少となり依然として厳しい状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループでは、床板を中心とする製造から構造材を中心とした幅広い商品戦略を展開するため、最新鋭のパーティクルボード製造設備を設置する佐倉工場を千葉県佐倉市に建築いたしました。
当連結会計年度の業績は、素板及び加工品の販売が堅調に推移したものの、佐倉工場への人員及び製造機器の移管に伴う稼働の一時停止などが影響し、売上高は5,921,658千円(前年同期比0.5%減)となり、佐倉工場の稼働開始にともなう減価償却の開始により、営業損失は877,164千円(前年同期は、653,274千円の利益)、経常損失は972,821千円(前年同期は、485,938千円の利益)となりました。また、WPC事業の収支計画見直しにともない、特別損失として減損損失211,274千円を計上し、税金等調整前当期純損失は1,256,198千円(前年同期は、489,777千円の利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は1,402,877千円(前年同期は、217,512千円の利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

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#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	パーティクルボード	廃棄物の収集運搬及び処理	その他	合計
外部顧客への売上高	3,053,852	1,566,343	1,301,462	5,921,658

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、東京都内において賃貸用の不動産(賃貸商業施設及び土地)を有しております。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は200,316千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は198,040千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

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#9 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
営業取引
売上高	195,998 千円	194,995 千円
仕入高	66,405 〃	106,174 〃

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