有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、本書提出日現在、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の計3名で構成されております。また、非常勤監査役2名は社外監査役であり、企業法務または財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、取締役の職務執行の適法性等を監査することを目的に、監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議に出席して、経営の意思決定のプロセスと結果の適法性・妥当性等を検証するほか、重要な書類の閲覧、本社の各部門及び主要な事業所ならびに子会社の業務執行および財産状況の実査、子会社取締役との情報交換等を行っております。監査役の監査結果は、毎月開催される監査役会で報告され、監査役相互間で情報の共有化を図ると同時に、意見交換等を行っております。また、監査結果について、取締役会に対して報告するとともに、代表取締役及び各部門管掌役員等と個別に意見交換も行っております。更に、会計監査人及び内部監査室とは定期的または必要に応じて適時に会合を持ち、意見交換ならびに監査状況について協議する等連携を強化し、監査の実効性の向上に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

	氏 名	開催回数	出席回数(出席率)
常勤監査役	菅野 英治	3	3(100%)
	大矢 宣之	11	11(100%)
非常勤(社外)監査役	小堀 優	14	14(100%)
	芳木 亮介	14	14(100%)

(注)1.第76期定時株主総会にて、菅野英治氏は退任し、大矢宣之氏が就任しました。
2.第77期定時株主総会にて、大矢宣之氏は退任しました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、その客観性と有効性確保のため、代表取締役社長直轄として内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき、自己の属する部門を除く当社全体を継続的に監査しております。内部監査は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、監査結果については代表取締役社長と被監査部門に報告するとともに、被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、改善の報告をさせております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
赤坂有限責任監査法人
b.継続監査期間
6年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 池田 勉氏
公認会計士 黒崎 知岳氏
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、上場会社の監査実績、監査法人の規模、品質管理体制及び独立性等を総合的に勘案し、監査の実効性を確保できるか否かを検討した上で、監査法人を選定する方針としております。
また監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人と定期的に会合を持っており、各々の監査方針、監査体制、監査計画の他、期中に発生した問題点等について情報交換を実施すること、また、事業年度毎に実施される監査法人による監査報告会において、具体的な決算内容や品質管理体制等の報告を受けることで、監査法人の専門性、独立性及び品質管理体制等を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	38,000	―	31,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	38,000	―	31,000	―

(注)前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬について、上記以外に前々連結会計年度に係る追加報酬の額が8,010千円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e .監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、過去の監査実績、同業他社比較及び監査の実効性を確保するために必要な監査日数等を総合的に勘案した結果、妥当であると判断したためであります。