有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社及び連結子会社は、平成27年6月22日開催の定時株主総会及び取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時点までの要支給額の打ち切り支給を決議しました。
なお、その際に受給対象の取締役4名及び平成27年6月に退任した取締役1名より役員退職慰労金受給権の全部または一部辞退の申し出を受け、同取締役会においてこれを受諾したため、役員退職慰労引当金戻入額137,450千円の特別利益を計上するとともに、打ち切り支給未払額については、役員退職慰労引当金を固定負債の「その他」5,331千円に振替えております。
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当連結会計年度より、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度134,445千円及び85,200株であります。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社及び連結子会社は、平成27年6月22日開催の定時株主総会及び取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時点までの要支給額の打ち切り支給を決議しました。
なお、その際に受給対象の取締役4名及び平成27年6月に退任した取締役1名より役員退職慰労金受給権の全部または一部辞退の申し出を受け、同取締役会においてこれを受諾したため、役員退職慰労引当金戻入額137,450千円の特別利益を計上するとともに、打ち切り支給未払額については、役員退職慰労引当金を固定負債の「その他」5,331千円に振替えております。
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当連結会計年度より、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度134,445千円及び85,200株であります。