(追加情報)
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度121,762千円及び81,968株、当事業年度121,762千円及び81,968株であります。
(財務制限条項)
(1)1年内返済予定の長期借入金のうち520,500千円及び長期借入金のうち279,500千円には、下記の財務制限条項が付されております。
①2020年3月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)1年内返済予定の長期借入金のうち1,094,603千円及び長期借入金のうち843,972千円には、下記の財務制限条項が付されております。
①2020年3月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。
②2020年3月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)1年内返済予定の長期借入金のうち150,000千円及び長期借入金のうち797,126千円には、下記の財務制限条項が付されております。
①2020年3月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。
②2020年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が2019年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額未満とならないこと。
③2021年3月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
④2020年3月に終了する決算期に係る連結損益計算書上の経常損益及び2021年3月に終了する決算期に係る連結損益計算書上の経常損益がいずれも損失にならないこと。
⑤2017年3月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期において、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュフロー計算書に記載され、以下の計算式で算出される値を0以下としないこと。
(計算式)
営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー+財務活動に関するキャッシュ・フロー+(期首現預金残高―(売上高÷12))
なお、当事業年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をしていただけるよう定期的に協議を行ってまいります。