(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
金利スワップ契約については、特例処理の要件を満たすため時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利交換の対象となる負債に係る利息に加減して処理をしております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品	商品は先入先出法による原価法、製品は総平均法による原価法 (貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 仕掛品	総平均法による原価法 (貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(3) 原材料、貯蔵品	先入先出法による原価法 (貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～39年
構築物	7～60年
機械及び装置	2～8年

(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。なお、期末要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(4) 役員報酬BIP信託引当金
役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、内規に基づき、役員に割り当てられるポイント見込み数に応じた当事業年度末における給付見込額を計上しております。
5 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段・・・金利スワップ
ロ ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。