(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において7期連続して営業損失及び経常損失、4期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
当連結会計年度においては営業損失32,856千円、経常損失90,680千円を計上しております。また、当連結会計年度末における有利子負債は7,422,798千円(短期借入金257,039千円、1年内返済予定の長期借入金5,301,374千円及び長期借入金1,864,384千円)と、手元流動性(現金及び預金1,776,880千円)に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
1)循環型社会の構築推進
2)安全に関する取り組み
3)従業員の意欲、能力の向上と働き方改革
4)生産性の向上と収益構造の改善
5)研究開発及び従事する人材の確保と育成
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュ・フローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。