(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月8日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえ適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、賞与及び業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うものとしております。 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬等を総合的に勘案して決定するものとしております。
取締役及び監査役の報酬等については、2009年6月29日開催の第64回定時株主総会において取締役年間報酬総額の上限を120,000千円(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役年間報酬総額の上限を30,000千円と決議いただいており、定款で定める取締役の員数は15名以内、監査役の員数は5名以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち社外取締役は0名)、監査役の員数は4名です。
また、取締役年間報酬総額の上限とは別枠にて、2018年6月20日開催の第73回定時株主総会において、業績連動型株式報酬額として連続する3事業年度を対象とし、合計110,000千円を上限とすることを決議いただいております。
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長の井上弘之氏がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等 の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動 報酬等	非金銭 報酬等
取締役(社外取締役を除く)	28,300	25,600	2,700	―	4
監査役(社外監査役を除く)	6,000	6,000	―	―	2
社外役員	6,600	6,600	―	―	4

(注)1.業績連動報酬等の内容は、取締役に対する賞与であります。業績連動報酬等の額は、各連結会計年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行っております。なお、当連結会計年度を含む連結経常利益の推移は「第1企業の概況 1 主要な経営指標等の推移(1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。
2.非金銭報酬等の内容は、業績連動型株式報酬として交付される当社の株式であります。業績連動型株式報酬制度の詳細は、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。