- #1 業績等の概要
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、32百万円となりました。この主な内訳は、無形固定資産の取得による支出20百万円、敷金及び保証金の支払による支出4百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2014/12/15 15:00- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、93百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円増加いたしました。この主な要因は、減価償却費の計上により有形固定資産と無形固定資産が減少したものの、制作中のソフトウエアが31百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
2014/12/15 15:00- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
工具、器具及び備品 5年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
2014/12/15 15:00- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。
2.重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2014/12/15 15:00