要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。2016/06/28 15:23

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～26年
工具、器具及び備品 3～5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。2016/06/28 15:23

#4 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
ソフトウエア(千円)	46,184	65,911

2016/06/28 15:23

#5 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエアソフトウエア仮勘定からの振替 73,012千円
ソフトウエア仮勘定自社利用ソフトウエアの開発 66,559千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2016/06/28 15:23

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～26年
工具、器具及び備品 3～5年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。2016/06/28 15:23