	第2回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名当社従業員 3名	当社取締役 4名当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 770,000株	普通株式 400,000株
付与日	2009年7月1日	2010年9月14日
権利確定条件	当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。	当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。
対象勤務期間	自 2009年6月30日至 2011年6月29日	自 2010年9月14日至 2012年9月13日
権利行使期間	自 2011年6月30日至 2019年6月29日	自 2012年9月14日至 2020年9月13日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名当社監査役 1名当社従業員 13名	当社取締役 4名当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 250,000株	普通株式 80,000株
付与日	2012年2月14日	2013年3月19日
権利確定条件	当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。	当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。
対象勤務期間	自 2012年2月14日至 2014年2月13日	自 2013年3月19日至 2015年3月18日
権利行使期間	自 2014年2月14日至 2022年2月13日	自 2015年3月19日至 2023年3月18日

	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名	当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 360,000株	普通株式 40,000株
付与日	2013年10月29日	2014年3月3日
権利確定条件	当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。	当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。
対象勤務期間	自 2013年10月29日至 2015年10月28日	自 2014年2月18日至 2016年2月17日
権利行使期間	自 2015年10月29日至 2023年10月28日	自 2016年2月18日至 2024年2月17日

	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 7名その他 4名	当社取締役 3名当社監査役 3名当社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 30,000株	普通株式 351,000株
付与日	2014年3月3日	2015年10月13日
権利確定条件	当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。	当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。2016年3月期から2020年3月期の5連結会計年度にかかる連結損益計算書における営業利益の2期連続の累計額が500百万円を超過していること。
対象勤務期間	自 2014年2月18日至 2016年2月17日	自 2015年10月15日至 2025年10月14日
権利行使期間	自 2016年2月18日至 2024年2月17日	自 2015年10月15日至 2025年10月14日

(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、2010年12月13日付株式分割(1株につき100株の割合)、2014年11月6日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2019/07/11 16:10

#4 事業等のリスク

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在の新株予約権による潜在株式数は1,021,300株であり当連結会計年度末現在の発行済株式総数11,904,800株の8.6%に相当します。

2019/07/11 16:10

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取り扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

2019/07/11 16:10

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/07/11 16:10

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2019/07/11 16:10

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/07/11 16:10

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)発行済株式数の普通株式の増加297,800株は、新株予約権の行使による新株の発行によるものであります。
2.自己株式に関する事項

2019/07/11 16:10

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/07/11 16:10

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/07/11 16:10

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(株)	993,621	839,752
(うち新株予約権(株))	(993,621)	(839,752)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2019/07/11 16:10