四半期純利益
連結
- 2015年5月31日
- 16億2600万
- 2016年5月31日 +54%
- 25億400万
- 2017年5月31日 -29.55%
- 17億6400万
- 2018年5月31日 +11.73%
- 19億7100万
- 2019年5月31日 -59.51%
- 7億9800万
- 2020年5月31日 +519.8%
- 49億4600万
- 2021年5月31日 -67.81%
- 15億9200万
- 2022年5月31日 -83.79%
- 2億5800万
- 2023年5月31日 +55.81%
- 4億200万
- 2024年5月31日
- -11億1200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、マックスバリュ関東㈱は、店舗閉店等の影響により全体の客数が減少し、営業収益が前年同四半期比98.7%となり、販管費は前年同四半期比を下回ったものの、営業利益は前年同四半期を下回り、減収減益となりました。2024/07/10 9:13
グループ全体では、新規に2店舗(前連結会計年度末±0店)を出店し、既存店の大型活性化を8店(前年同四半期+8店)実施しました。営業収益は、㈱マルエツの収益改善により前年同四半期比100.2%となりました。また売上総利益は前年同四半期比100.5%、営業総利益は前年同四半期100.2%とほぼ同様でありました。一方販管費においては、電力使用量の抑制や省エネ対策投資の強化等で電気料の抑制は図れたものの、労務費の上昇や物流の2024年問題に起因する物流コストの上昇がありました。加えて、お客さまのお買物スタイルの多様化への対応として、ECの利便性向上対策、セルフレジを含む決済機能の強化策などの来店客数拡大のための販促強化及びマルエツ草加デリカセンターなどの投資拡大に伴う減価償却費が増加したため、販管費は前年同四半期比102.3%と前年同四半期を上回り営業利益は減益となりました。また子会社において税制改正に伴う外形標準課税の税率変更を織り込んだため、当四半期純利益の減少に影響しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、営業収益が1,756億35百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益が58百万円(前年同四半期比95.0%減)、経常利益が1億99百万円(前年同四半期比82.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失が11億12百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益4億2百万円)となりました。 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/07/10 9:13
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。項目 前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) (1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) 3円14銭 △8円66銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) 402 △1,112 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式の期中平均株式数 (株) 128,347,877 128,372,480 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 3円13銭 - (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - - 普通株式増加数 (株) 219,738 - 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -